2017-06-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
もう一方の資産の圧縮を行うという場合には、今、先日も御答弁ありましたけれども、日銀の円貨建て債の評価については時価ではなくて償却原価方式を取られているということであります。これは、市中金利が上がったとしても、一挙に含み損が赤字になるというわけではなくて、実質は売却をしたときにその含み損が実現するというような仕組みになっているということでございます。
もう一方の資産の圧縮を行うという場合には、今、先日も御答弁ありましたけれども、日銀の円貨建て債の評価については時価ではなくて償却原価方式を取られているということであります。これは、市中金利が上がったとしても、一挙に含み損が赤字になるというわけではなくて、実質は売却をしたときにその含み損が実現するというような仕組みになっているということでございます。
○中西健治君 一般のものについてはちょっと今答えの方は省略されたようでありますが、私が聞きたかったのはどちらかというとこの特定保険契約の方ですから、円貨建てで一パーから六パーの手数料、外貨建てだったら四パーから九パーの手数料ということです。これ、一千万円の保険を買ったと思ったら、平均五％だとしたら、その次の日には九百五十万円分しか保険がないということと同じになってしまうということであります。
○政府参考人（三井秀範君） 今申し上げましたモニタリングの状況を申し上げますと、銀行、証券会社の窓口販売におけます特定保険契約の販売手数料の水準ですが、円貨建ての商品ですと、こればらつきがありまして、一％ないし六％。外貨建て商品、これはほぼ全て特定保険契約になるかと思いますが、四％から九％程度の間に分布しておりまして、幅はありますけれども、こういった状況になってございます。
ただ、関係銀行手数料とか円貨建ての手数料とか、さらにこれに上乗せして求められるものもあろうかと思いますので、一概にはなかなかお答えしがたいということでございます。
今回、仮に円貨建て米国債が発行されますと、円で償還するということになりますから、円高が進んでまいりますと、ドルベースの償還額がふえてくるということになりますので、米国サイドではドル安のリスクを負うということになってまいります。私どもも、米国の資金調達をしっかりとサポートしていくということも重要でございます。
外貨建てあるいはドル建て、円貨建てという貨幣別の内訳というのは、統計の性格上とっておりませんが、例えば、今申し上げた三百七十九兆のうち、直接投資の残高で申し上げますと、約三十九兆が直接投資でございますが、このうち十八兆がアメリカ向けになっております。また、証券投資等の残高が総額で百七十兆強ございますが、このうち米国向けのものが六十四兆。
○草川昭三君 これもちょっと細かいことになって恐縮ですが、この機構において円建て、円貨建て外国債というのを購入しておりますね。
このような状況の中で何点かの問題点がございまして、会計上の損益を出す際に、外貨建て資産の円貨建てでの評価損が計上されていない、そういう意味で極めて不透明だということ。Ｇ７などの報告書が介入の効果は限定的としておる中で、巨額で、しかも断続的に行う介入の手法は果たしてこのままでいいのか、再検討する余地がないのかということが第二点目であります。
円貨建て外国債五・四六、二番目ですね。金銭信託五・一六。資金運用部への預託四・九二。政府保証債、中小企業債が四・八一。社債が四・四六。ここまで予定利回りのぎりぎりの水準ですね。それから落ちているのです。金融債の商工債三・九六。国債三・二四。生命保険資産二・四一。金融債の商工債以外二・三〇。長期貸付金が一・九九。預け金が〇・四六。証券投資信託は〇・一八。これが八年実績です。
○澤田政府委員 先生御指摘のとおり、安全性に十分留意し、健全性、透明性を高めていくという観点で努力しておりますが、例えば法令、通達等によります運用規制を私ども徐々に緩和しておりまして、平成七年からは特定金銭信託による運用を始めたり、あるいは平成八年からは円貨建ての外国債による運用を始めたりということで徐々にやっております。
○金澤政府委員 外国債をどういうスタンスで運用していくのかということでございますが、外国通貨で運用するということは当然あるわけでございますが、為替リスクのない円貨建て債というふうなものもございます。そういうものもやっていきたい。それから、多数の通貨にもちろん分散投資してまいりたい。
また、円貨建ての外国債に対する運用も行うというふうなことも行いまして、さまざまな為替リス久回避方法を講じているところでございます。 経営全体に対するリスク管理は、ＡＬＭというふうな新しい手法を導入してやっていこうというふうに今考えておりますが、外債に限定して申し上げますと、そのような方法でリスクヘッジを行っていきたいというふうに考えている次第でございます。
それから、為替リスクのない円貨建て債というふうなものもございますし、分散投資をやるということも考えられます。 いずれにしても、簡保が行う外債投資というのは、信用度が非常に高くて流動性が非常に高い国債とか国際機関債等を中心に運用してまいりたいというふうに考えております。その際には、為替リスクというものを十分念頭に置きながら対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
ですから、大方は、例えばこの円貨建てのユーロ債なんというのはほとんど日本に還流されておるというのが現状だ。外貨建ででも五割程度は還流されておるだろうというような現状なんですね。
まず初めに、先日大蔵省の方からお聞きしますと、この非課税措置についてどのくらいの金額があるのかというようなことは把握できておらないというようなことをお聞きしたのですが、一つ例えば直近五年間ぐらいで結構ですが、ユーロ市場で円貨建て、また外貨建ての起債がどの程度行われておるか、ちょっと御答弁をお願いいたしたいと思います。
これは、その意味で、最近の短期のレートの動きを見ると、どういう期待が生じたかというと、明らかに日本人は日本の円貨建ての債券を持つよりは外貨建ての債券を持った方がいい、そっちの方がもうかる、そういう期待をしてその部分の需要が上がった。そういう、短期的には市場が決めたんだと思いますね。その部分については手の打ちようがない。
しかしながら、今先生御指摘のように、近年の急激な円高の状況の中で為替評価損によるデメリットも大きくなっているということで、目下のところ、為替変動リスクのない円貨建て債を中心にいたしまして、為替動向を見つつ慎重に運用しているところでございます。
御指摘のとおり、海外広報予算は円貨建てと外貨建てとございまして、支出官レートの円高による是正によりまして、表面額が変わらずとも実質的に伸びてまいります。その部分を調整しているわけでございますが、本年の場合はその円高の利益を享受さしていただいておりまして、九・五％の実質伸びとなっております。ただし、これも額面的に言いますと、先生御指摘のとおり一・四％の減となっております。
そのうち円貨建て外国債が三千三百五十億、それから外貨建て外国債が一兆一千三百億という数字になっております。 それから国別でございますが、米国、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、イギリス、デンマークその他の国々に投資しておりますが、通貨別で申しますとカナダ・ドル、米ドル、英ポンド、ＥＣＵ、豪ドルということになっております。
○説明員（内海善雄君） 先ほども申上げましたように、三分の一を財投機関への融資、それから三分の一を地方公共団体、それから三分の一を市場運用というふうな形で大体行っておりますが、特に外国債につきましては、昭和六十年末現在におきまして、残高として外貨建て外国債が約八千億円、それから円貨建て外国債が二千億円というようなところを運用しております。
○二木政府委員 現在、私どもの運用先に外国債があるわけでございますが、外国債は二種類ございまして、外貨建ての外国債と円貨建ての外国債とあるわけでございます。御指摘の為替の影響を受けているのは外貨建ての外国債でございまして、額としては円貨建てよりももちろん多いわけでございます。
その内訳といたしまして、外貨建て債といたしまして、カナダドル建てカナダ国債が十四億円、円貨建て債では、フランス産業開発金融公庫債が二十五億円、欧州鉄道金融公社債が七億円、デンマーク王国債が二億円、フィンランド共和国債が十五億円、合計いたしまして六十三億円というところでございます。
それから円貨建て債、これがフランス産業開発金融公庫債というものでございますが、二十五億円でございます。さらに、第四回欧州鉄道金融公社債というもの七億円でございます。そして、第五回デンマーク王国債が二億円ということで、合計して四十八億円ということでございます。
○竹田四郎君 もう時間がありませんから、あと前川参考人に二問ひとつお願いをしたいと思いますが、一つは、日本の国内の問題だけじゃなくて、最近は円貨建て債ですね、こういうものがかなり発行が多くなってきております。これがさらに、今後やはりいまのような状態が続くということになりますと、私は多いだろうと思うんですね。